■ ＮＰＯ法人とは？
特定非営利活動促進法（平成１０年３月制定、同年１２月施行）によって法人格を付与されたある特定の分野（現在１７分野）の非営利活動を行い、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とした民間の非営利団体のことをいいます。
ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を目的としたのがＮＰＯ法と呼ばれる特定非営利活動促進法です。
ＮＰＯは英語のNon-Profit Organizationの頭文字を取ったもので、民間非営利組織（団体）と訳され、営利を目的とせず、社会的な使命を持って活動を行います。
ＮＰＯは組織体を表す言葉ですので、人が集まってこうした非営利の公益的な活動を行えば、どういう団体でもＮＰＯと名乗ることは可能ですが、ＮＰＯ法人として活動するには、一定の法律的な要件を満たし、そのことを認めてもらう必要があります。
よく誤解されることですが、ＮＰＯ法人が利益を上げてはいけないということではありません。
非営利というのは、無償という意味ではないので、参加者からお金をもらって事業を行うことは問題ありません。
ただ活動により余った利益を構成員（ＮＰＯ法人では「社員」）に分配したり、また財産を構成員に還元したりしないということです。
分かりやすく言うと、決算で１００万円が余ったからといって、社員（従業員のことではありません）２０人で５万円ずつ山分けをすることはできません。
営利法人である株式会社の場合は、利益が上がれば構成員である株主に対して、配当という形で利益を分配できますが、ＮＰＯ法人はこうした分配ができず、余剰利益は次年度の活動のために全額繰り越すことになります。
ここで言う利益とは、売り上げから職員の給料等の必要な経費を差し引いた残りのことを言います。
こちらもたまに誤解されますが、ＮＰＯ法人に従事する人は無償のボランティアでなければならないことはなく、きちんと労働に見合った対価として、給料を支払うことができます。
なお、ＮＰＯ法人は特定非営利活動（その団体の目的を達成するための本来の活動）に支障が出ない程度で、団体の活動経費を捻出するための「その他の事業」という収益事業を行うことが出来ます。
ただし、その収益は全て特定非営利活動に充てなければなりません。
例としては、環境系のＮＰＯ法人が活動資金を得る為に、事務所前に自動販売機を設置して、その売上げを活動資金に充当することなどがあります。
自動販売機で飲料を売るというような、環境保護を訴える活動（本来事業）と直接関係のない資金稼ぎの事業を「その他の事業」といいます。
ＮＰＯ法人になるには次の要件を全て満たす必要があります。詳しくは、無料の資料をお渡ししておりますので、お問い合わせ下さい。
| 項目 | 法人の要件 | チェック欄 |
|---|---|---|
| １ | その活動は特定非営利活動促進法の１７分野に該当するか？ | はい ・ いいえ |
| ２ | 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するか？ | はい ・ いいえ |
| ３ | 営利を目的としていないか？（対価を得るのは可能） | はい ・ いいえ |
| ４ | その他の事業（目的外の資金稼ぎ事業）が本来の目的である特定非営利活動に支障を生じさせていないか？ | はい ・ いいえ |
| ５ | 宗教や政治活動を主目的としていないか？ | はい ・ いいえ |
| ６ | 特定の政党や候補者の支援団体ではないか？ | はい ・ いいえ |
| ７ | 特定の団体や個人の利益を目的としていないか？ | はい ・ いいえ |
| ８ | 特定の政党のために利用しないか？ | はい ・ いいえ |
| ９ | 暴力団やその関連団体ではないか？ | はい ・ いいえ |
| １０ | 社員（総会で議決権を持つ会員：簡単に言うと、活動するメンバー）が１０人以上集まるか？ | はい ・ いいえ |
| １１ | 社員（一般的には正会員）の資格に不当な条件をつけてないか？ | はい ・ いいえ |
| １２ | 報酬を受ける役員は全役員の３分の１以下か？ | はい ・ いいえ |
| １３ | 役員として、理事３人以上、監事１人以上がいるか？ | はい ・ いいえ |
| １４ | 役員は成年被後見人または被保佐人などの欠格事由に該当しないか？ | はい ・ いいえ |
| １５ | 役員には親族がいないか？ （役員が６人以上いれば、自分の親族を１人までは入れられる） |
はい ・ いいえ |
①団体として、事務所の賃貸借契約、電話の設置契約などの契約を結んだり、銀行口座を開設できます。
・任意団体だと代表者などの個人の契約になり、代表者が変わった時などに手続をやり直したり、不都合が生じるケースがあります。
②行政や企業からの補助事業や委託事業を受けるための要件として、法人格を求められるケースが多いので、受ける可能性が高まります。
③情報公開などを通じて、社会的な信用が増すと考えられます。
①事務作業量が大幅に増えます。
・徹底した情報公開の規定があり、各種書類を作成し提出する義務があるので、規模の小さい団体は負担が大きくなります。
②法人として税金を納める義務が生じます
・法人としては当然の義務ですが、会費や寄付金に対しては原則的に税金はかかませんので、営利法人に比べれば優遇されています。
・法人税法上の収益事業を行った場合には営利法人並みに課税されます。
・また、活動実績がなくても法人としての住民税（市町村と都道府県あわせて７万円）がかかります。（各自治体により減免の措置あり）
③解散時に残余財産は戻ってきません。
・解散した場合には、定款に定めれられた他の団体（他のＮＰＯ法人や財団、社団、国・地方公共団体などに限られる）に帰属させることになりますが、自分達には返ってきません。
・定款に定めがない場合は、所轄庁の認証を受けて、国か地方公共団体に譲渡することができますが、何もしなければ最終的には国庫に帰属します。
①所轄庁はどこか？
・基本的に事務所の存在する都道府県知事が所轄庁になるので、各都道府県に書類を提出して申請を行い、認証を受けます。
ただし、事務所を大阪と東京のように２県以上にまたがっておく場合は、内閣総理大臣が所轄庁となり、内閣府に申請します。
よく内閣府認証の方が格が上のように思われる方がいますが、各都道府県の認証であっても、活動内容や地域に制限はなく、全国（全世界）どこでも活動でき、何ら変わりはありません。
あくまでも２県以上にまたがると、どこが管轄したらいいのか分からなくなるので、便宜的に内閣府になっているだけです。
たまに実態がないのに無理やり事務所を２県以上に置いて、内閣府に申請しようとする方がおられますが、事務所の分だけ経費が余計にかかってくるだけですので、イメージだけで内閣府申請をしようというのは、お勧めできません。
②ＮＰＯ法人設立までの流れ
| １ | 設立構想 | 法人の設立者（発起人）が集まり、団体の概要を決め、定款や事業計画などの案を作成します。その際、所轄庁の手引きによると総会主導型の定款例がほとんどですが、ＮＰＯヘルプデスクでは法人運営の効率性を考慮して、理事会主導の運営をお勧めしています。 |
| ２ | 設立総会 | 設立当初の社員が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等の運営ルールや体制等について決議します。 |
| ３ | 申請書準備 | 設立総会での委任を受け、設立申請に必要な提出書類１１種類を用意します。 住民票は日付が新しいものを用意して下さい。 |
| ４ | 申請書提出 | 所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類は、形式上の不備がなければ受理されますが、内容を厳格に審査されるため、団体自らが提出する場合は修正を求められて、何回か足を運ぶことになります。長い場合には数ヶ月を要することもあります。 当センターに依頼の場合は申請手続きをこちらで行いますので、お客様に役所の窓口に足を運んでもらう必要はありません。 |
| ５ | 認証決定 | 受理後２ヶ月間、一般に縦覧されます。その縦覧後２ヶ月以内に所轄庁による審査が行われて認証・不認証が決定されます（合計すると受理後2カ月以上4カ月以内に決定。所轄庁によりこの期間は異なります）。審査は、原則として書類審査で行われます。 |
| ６ | 法人登記 | 法人は認証されただけでは対外的に効力をもたず、登記して初めて法人として成立します。主たる事務所の所在地での設立登記は、認証書受領日後2週間以内に完了させます。当方に依頼された場合はあらかじめ書類を作成しておきます。 |
| ７ | 設立完了届 | 主たる事務所の設立登記完了をもって、正式に特定非営利活動法人として成立し、法人としての権利と義務が発生します。（成立日は設立登記申請日となります。）設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届出」を提出します。 従たる事務所がある場合は、その所在地での設立登記を、主たる事務所の登記日後2週間以内に完了させる必要があります。 |
| ８ | 各種届出 | 法人として成立後、関係官庁に各種の届出をする必要があります。まず主たる事務所の登記完了日後各条例で決められた日迄に都道府県税事務所や市町村役場に法人設立の届出をし、又有給職員を雇用した時や税法上の収益事業を開始した時には税務署にも所定の届出を行います。なお、各種届出を行う際に人事関係等の内部諸規定・帳票を作成する必要があります。 |