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２２日の朝日新聞の記事でみつけました。
２００７年問題として注目される団塊の世代の大量退職期への突入を前に、彼らの知恵や力を地域の市民活動に生かしてもらおうと、各地のＮＰＯ法人をつなぐ初の全国組織が来月誕生する予定です。
その名もＮＰＯ法人地域創造ネットワーク・ジャパンといい、中核となる地域センターを全国に約１００箇所設置して、ボランティアやＮＰＯ活動への参加に際する相談や、ＮＰＯ法人での起業についてのアドバイスなどを行うとのこと。
ＨＰによると、呼びかけ団体は下の５団体です。
どの団体も先駆的で充実した活動を行っている団体ばかりです。
①財団法人 さわやか福祉財団
②社団法人 長寿社会文化協会（ＷＡＣ）
③ＮＰＯ法人 ニッポン・アクティブライフ・クラブ（ＮＡＬＣ）
④ＮＰＯ法人 市民福祉団体全国協議会
⑤ＮＰＯ法人 神奈川ワーカーズコレクティブ連合会
新聞記事によると、この５団体だけでも、地方組織や会員団体で約３０００団体もあるという大規模なネットワークです。
さらには、連合や全労災、地方自治体とも連携して事業を展開していくそうです。
これは今までのＮＰＯ法人の規模からすると、想像を絶するネットワークの誕生です。
アメリカにはＡＡＲＰ（旧：全米退職者協会）と呼ばれる会員数が３５００万人を超える世界最大のＮＰＯがあります。
この団体は会員資格は５０歳以上というだけですが、全米の５０歳以上の約半数が加入していて、会員向けの各種サービスやエルダー世代向けのマーケティングによって、企業に対して商品の開発提案を行ったり、さらにはロビー活動による政策提言などを行い、社会に与える影響力は絶大なものがあると聞きます。
本部ビルにはラジオやテレビのスタジオがあって、自分たちで情報番組を作っているというから、驚きです。
日本にもこれをきっかけにこういった巨大なＮＰＯが誕生することになるのでしょうか？
とても注目のニュースです。
地域創造ネットワーク・ジャパンのホームページはこちら
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