近畿経済産業局が「地域活性化ＮＰＯハンドブック」を作成したというニュースを聞き、さっそくそのハンドブックを入手しました。

最近では、行政に頼るだけの従来の方法と違った新たな地域作りの活動が活発化しており、ＮＰＯ法人の活動の場はますます拡がってきています。
その中で、技術や経営などの専門家を有するＮＰＯ法人が、研究機関や大学、企業と連携をし、経営支援や研究開発、まちづくりなどの分野で実績を積み重ねて力をつけてきました。

近畿経済産業局では、こうした専門家を擁するＮＰＯ法人を「地域経済活性化型ＮＰＯ法人」と定義し、平成１６年度に「近畿地域における地域活性化型ＮＰＯ法人の活動促進及び連携促進に関する調査研究報告書」として取りまとめ、先進事例の紹介や課題解決に向けた提言を行いました。
今回のハンドブックはその中で紹介した事例やＮＰＯ法人が利用できる国等の施策、ＮＰＯ支援窓口等をコンパクトに取りまとめたそうです。

内容を見ますと、国等のＮＰＯ関連施策では経済産業省が多く、次に続くのは環境省です。
具体的な内容を見ると、やはりエネルギー関係などの技術系のものと、これらと地域社会を結びつけたコミュニティビジネス的なものが多いです。

その他の注目制度は「ＴＭＯ・商店街等活性化支援事業（ソフト事業）」です。
これは既に活用されている方が多いのかもしれませんが、商店街の活性化を目的とした空き店舗対策などの経費の一部や、空き店舗を利用して保育施設や高齢者向けの交流施設などのコミュニティ施設を設置、運営する際に必要な経費を援助するものです。
事業者の負担は３分の１で済むという、是非利用したい制度だと思います。

企業等ＯＢ人材活用推進事業というのが１８年度より、実施とありました。
企業と企業ＯＢのマッチングを行い、人材を求める中小企業などと企業ＯＢの円滑な人材の流れを作ろうというもので、このモデル事業を行う団体を４０箇所程度選定するというものです。
これは日本商工会議所が経済産業省から委託を受けて実行していきますが、ホームページを見た感じでは、これらの団体は既に決まっているようなので、自分達でこの助成を受けるということはできませんが、こうした制度が充分に活用されることを期待します。

近畿経済産業局のホームページでも内容をみることができます。