なぜ今、NPO法人なのか?(NPO法人をとりまく現状とその可能性)


☆NPO法人はなぜ期待されているのか?

平成10年12月に特定非営利活動促進法が施行されてから、全国で認証されたNPO法人の累計は2万5000を大きく超えています(H18年3月末時点)。

NPO法人は非営利の民間団体(利益をあげてはいけないという意味ではありません)ですが、それぞれの団体は社会で問題になっている様々な出来事を解決することを使命に掲げています。社会的使命を達成するために活動するこうした団体が増えることは、新しい世の中をつくる力になります。欧米では既に新たな市民サービスの担い手として、今までの行政や企業ではできなかったさまざまな分野で活躍しており、雇用の創出という面でも役割を果たしています。



☆NPO法人をとりまく環境は大きく変化しています

日本においても『小さな政府』の推進が叫ばれており、行政でも企業でもない第3のセクターとしてのNPO法人が重要な役割を担うことが期待されています。

公園や体育館や公民館などの公の施設の管理を民間にも開放する『指定管理者制度』が既に始まっていますが、NPO法人が指定を勝ち取る施設も出てきました。

今後導入予定の『市場化テスト』では、例えば社会保険料の徴収などの行政のサービスを官民が競争して入札するという時代もやってきます。

また何かと問題を指摘されることも多かった現状の社団法人・財団法人を改革する『公益法人制度改革関連法』も成立したので、今後NPO法人の活躍する場がますます広がっていくことは間違いありません。



☆「想い」と「アイデア」次第で可能性が無限に広がります

NPO法人の設立には、財産的な要件はありませんので、「社会に対して何かのアクションを起こしたい!」という気持ちがあれば、誰でも作ることができます。

世の中のみんなに役に立つ活動ということであれば、基本的には活動範囲は限定されませんので、アイデア次第では社会に大きなインパクトを与えることも可能です。高齢者・障害者福祉から、環境保護、国際協力、子どもに関することなど、身近なテーマから地球規模のテーマまで、取組むべき課題は無限にあります。


みなさんNPO法人はただのボランティアだと思っていませんか?
人と人とのつながりが薄れ、地域のコミュニティが崩壊している現在、地域の様々な問題を解消すべくコミュニティビジネスを立ち上げる人も増えてきました。

その際にどの法人格でスタートするか?株式会社だけでなく、NPO法人も大きな選択肢の一つです。「社会をより良く変えたい!」という想いと「やりたい仕事で生活したい」という2つの想いを合わせたのが、NPOビジネスです。


NPO法人も活動を継続し、より大きな社会的インパクトを与えるために、収益をあげる活動をしても構わないのです。というよりも、会費や寄附金だけに頼るには限界があるので、積極的に自分たちの活動費用をまかなうために事業収入を増やさないと、活動を維持・拡大するのは困難です。

ただ、それを仲間内で山分けせずに、自分たちの活動に資金を全て投入していくというルールがあり、それさえ守れば、いかにうまくマネージメントをしていくかは通常の会社と変わりはありません。


個人の能力や生きがいを発揮する場として、NPO法人は企業と同様な経験もでき、またそれとは違った多くの経験もすることができるので、やりがいを感じることと思います。

2007年から始まるとされている団塊の世代の方々の大量退職が問題とされていますが、逆に多くの方が今まで企業で培ってきた経験を生かして、新しい人生をNPO法人でチャレンジしようとしているとも聞きます。


とにかく今はNPO法人にはいろんな可能性があるということです。


みなさんNPO法人で『社会起業家』を目指しませんか?


でも、作るときはちゃんとNPO法人のことを勉強しないとすぐにダメになってしまうので、注意してください。


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