ちょっと古くなりましたが、２日の北海道新聞の記事から。
札幌市は希望する納税者が自分の市民税の１％をボランティア団体やＮＰＯ法人の活動に提供できる「１％支援制度」の制定を検討しているそうです。
同制度が導入されると千葉の市川市などについで、全国でも３番目になります。

お金の配分方法は、受け皿となる基金をつくり、１％を支払った納税者が特定の団体を選べるようにしたり、登録してもらった団体に公平に分配するなどの方法を検討しているそうです。
札幌市の０４年度の個人市民税は約７４０億円で、納税者全員が１％の提供を希望すれば７億４千万円になるとのこと。
ただ、０５年度から同様の制度を実施している市川市は納税者の１割程度の参加にとどまっているそうで、市では実際に市民団体に提供できる金額はスタート時は数千万円と予想してるようです。

市民が自分たちの税金をＮＰＯ支援のために使うことを選択が出来るという画期的な制度ですが、先行している市川市でもまだ１割程度の参加しかないというのはなぜでしょうか？
ＰＲ不足であることは間違いないとは思いますが、一番の大きな要因は市民が自分たちの税金が何に使われているのかについて、ほとんど関心を持っていないことが原因なのではないでしょうか。

税金について、取られるのは誰しも嫌だと感じますが、一体その税金がどのように使われているのか？まで深く考えることは自分も含めてあまりないような気がします。
本来こうした税金に関することというのは、もっと考えないといけませんし、市民が行政をもっと監視していかないと、無駄遣いもいっこうに減りません。
しかし、こうしたことを考えるきっかけとなるような機会は残念ながら設けられていません。
義務教育では軽く習ったような気がしますが、本来必要なのは今払っている世代の人たちに対する教育だと思います。
ある一定の年齢になったらどこかでみんな講習を受けないといけないというのは極論ですが、そいうものもあってもいいのではないでしょうか？

市川市の支援制度の概要はこちら
１００近い支援対象団体の中で、事業費が１００万円を越えているのは２割もないようです。
やはりまだまだ資金的に余裕がない団体が多いので、こうした制度がもっと普及することが期待されます。
果たして市川市の２年目はどれくらいの割合の市民がこの制度に参加するのでしょうか？
注目です。