１２日の朝日新聞の記事に出ていましたが、政府・与党は来年度の税制改正で、寄付金税制を拡充する方針を固めたようです。

所得税の課税対象から除かれる寄付金控除額が現行の総所得の３０％から４０％に拡大されます。
このことにより認定ＮＰＯ法人などに、より寄付をしやすくし、寄付金制度の利用を促進することが狙いです。

ただし、これは私たち国民がした寄付が全て対象になる訳ではありません。
国や地方公共団体、特定公益増進法人、認定ＮＰＯ法人などに対して行った「特定寄付金」のみが対象になります。

現行の制度では、控除額の計算方法は
次のいずれか低い方の金額 − ５千円（平成17年分以前は1万円） になります。

イ　その年に支出した特定寄付金の合計額
ロ　その年の総所得金額等の３０％相当額

この３０％というのを、４０％に拡大しようというのが今回の改正点です。
こうすると寄付金控除の額が増えて、寄付する人もメリットがあるので、今までよりも寄付をしやすくなるという考え方です。

先にも述べましたが、この特定寄付金の対象には、認定ＮＰＯ法人は入っていますが、一般のＮＰＯ法人は含まれていません。
なので、私たち個人が一般のＮＰＯ法人に寄付をしても、こうした税控除の特典は何もありません。
お金のあまりない一般のＮＰＯ法人にもこの制度が適用されるといいのですが、信頼性ということを考えると、どんなＮＰＯ法人でもいいという訳にはいかないのは仕方ありません。

それなら、認定ＮＰＯ法人になればいいのですが、これがまた要件が非常に厳しく、なんとまだ５０くらいしかありません。
ＮＰＯ法人の数がおよそ２９０００くらいですから、とてつもなく高いハードルだということが分かります。

日本人は一般的には寄付という行為は欧米人ほど根付いていないと言われていますが、こうした制度的な面でのバックアップを考えることで寄付を促し、ＮＰＯ法人をはじめ、民間の公益的な団体にさらにお金が回るようにしてもらいたいものです。


寄付金控除・特定寄付金について（国税庁タックスアンサー）